証券会社とは、株式や債券などを取引したい投資家と、資金調達を行う企業や証券取引所をつなぐ金融機関です。
個人投資家は証券取引所へ直接注文を出せないため、証券口座を開設し、証券会社を通じて売買します。
「証券会社が何をしているのか分からない」「銀行や証券取引所とどう違うのか知りたい」という方に向けて、証券会社の役割、銀行・証券取引所との違い、4つの業務内容、収益の仕組み、店舗型とネット証券の違い、取扱商品、破綻時の資産保護までを解説します。
証券会社とは投資家と企業・証券取引所をつなぐ会社
証券会社とは、株式や債券を売買したい投資家と、資金を調達したい企業、そして売買が成立する場である証券取引所をつなぐ金融機関です。
個人が株式投資を始める際には、まず証券会社に口座を開設し、その口座を通じて注文を出します。
証券会社が仲介役として存在する理由は、証券取引所での売買が誰でも直接行える仕組みになっていないためです。
企業が新たに株式を発行して資金を調達する場面でも、証券会社が発行企業と投資家の間に入り、株式を投資家へ届ける役割を担います。
この記事では、証券会社が担う4つの業務や収益の仕組みを個別に取り上げます。
個人投資家が証券取引所へ直接注文できない理由
証券取引所で株式などを直接売買できるのは、取引参加者として承認を受けた金融商品取引業者（証券会社）などに限られます。
個人投資家が証券取引所へ直接注文を出すことはできません。
東京証券取引所を運営する日本取引所グループは、取引参加者を「有価証券の売買を直接行うことができる、金融商品取引業者（証券会社）及び取引所取引許可業者」と定めています。
取引参加者になるには、取引資格の取得申請を行い、承認を受ける必要があります。
個人投資家が上場株式を売買する場合、この取引参加者の資格を持つ証券会社に口座を開設し、注文を取り次いでもらう仕組みになっています。証券口座の開設が売買の前提条件になる理由は、この取引参加者制度にあります。
投資家・証券会社・証券取引所の関係
投資家が証券会社へ注文を出し、証券会社がその注文を証券取引所へ取り次ぎ、条件が一致した時点で売買が成立します。
この流れの中で、証券会社は投資家の意思を市場へ伝える窓口の役割を果たします。
企業が新たに発行した株式や債券も、証券会社を経由して投資家へ届きます。企業は証券会社に発行や販売を依頼し、証券会社が投資家からの申し込みを集めることで、企業は必要な資金を調達できます。
投資家から見れば、証券会社は売買注文を出す窓口です。企業から見れば、証券会社は資金調達を支える仲介者です。同じ証券会社が、この両方の役割を同時に担っています。
証券会社と銀行・証券取引所の違い
証券会社、銀行、証券取引所は、いずれも資金や金融商品に関わりますが、担う役割は異なります。
証券会社は投資家と企業・証券取引所を仲介し、銀行は預金と融資を扱い、証券取引所は売買が成立する市場そのものを運営します。
3者の違いが分かりにくい理由は、いずれも「お金を扱う場所」という点で共通して見えるためです。しかし、証券会社は取引の仲介者、銀行は資金の貸し手兼借り手、証券取引所は売買の場という、それぞれ異なる立場にあります。
以下では、証券会社と証券取引所の違い、証券会社と銀行の違いを個別に整理します。窓口とサービスを混同しないよう、どの機関がどの機能を担っているかを確認してください。
証券会社と証券取引所の違い
証券会社は投資家から注文を受け付ける窓口であり、証券取引所は売買注文が集まり取引が成立する市場です。投資家は証券会社に注文を出し、証券会社がその注文を証券取引所へ伝えます。
証券取引所自体は、投資家や証券会社と直接やり取りをする窓口ではありません。証券取引所が担うのは、集まった売り注文と買い注文を条件に応じて突き合わせ、売買を成立させる仕組みの運営です。
投資家が普段接するのは証券会社であり、証券取引所を意識する場面はほとんどありません。この役割分担を理解すると、証券口座の開設先が証券会社である理由も明確になります。
証券会社と銀行の違い
銀行は預金者からお金を集め、企業などへ融資する間接金融を担います。証券会社は、株式や債券の発行・売買を通じて、企業と投資家を直接結ぶ直接金融を担います。
間接金融では、銀行が預金者に代わって融資先を審査し、貸し倒れが起きた場合のリスクも銀行が負います。直接金融では、投資家が株式や債券の発行者に対して直接資金を出すため、発行者の業績や信用状況によるリスクを投資家自身が負います。
取扱商品にも違いがあります。銀行は預金、為替、融資を中心に扱い、証券会社は株式、債券、投資信託などの売買を仲介します。同じ「お金を扱う会社」でも、資金がどの経路で企業に渡るかが異なります。
証券会社が行う4つの業務
証券会社の代表的な業務は、ブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライティング業務、セリング業務の4つです。個人投資家にもっとも身近なのは、売買注文を取り次ぐブローカー業務です。
ブローカー業務では、証券会社は投資家の注文を取り次ぐだけで、取引の当事者にはなりません。一方、ディーラー業務では、証券会社が自社の資金で株式や債券を売買します。
アンダーライティング業務とセリング業務は、いずれも企業が発行する株式や債券を投資家へ届ける業務です。証券会社が有価証券を買い取るかどうかによって区別されます。
これら4つの業務をすべて行う証券会社を総合証券と呼びます。ただし、どの業務に力を入れているかは証券会社によって異なります。個人投資家が証券口座を開設して株式を売買する際に利用するのは、主にブローカー業務です。
ブローカー業務｜投資家の注文を取り次ぐ
ブローカー業務とは、投資家から受けた株式などの売買注文を、証券会社が証券取引所へ取り次ぐ業務です。個人投資家にとって、もっとも身近な証券会社の業務です。
証券会社は、投資家から「〇〇株を〇〇円で買いたい」「〇〇株を〇〇円で売りたい」といった注文を受け、その内容を証券取引所へ伝えます。証券取引所で買い注文と売り注文の条件が一致すると、取引が成立します。
ブローカー業務における証券会社の役割は、投資家の注文を証券取引所へ取り次ぐことです。自社の資金で売買するわけではありません。この点が、ディーラー業務との違いです。
ディーラー業務｜証券会社自身が売買する
ディーラー業務とは、証券会社が自社の資金と判断で株式や債券などを売買する業務です。顧客の注文を仲介するのではなく、証券会社自身が取引の当事者になります。
証券会社は投資家と同じように市場へ参加し、値上がりを見込んだ株式を購入したり、保有する株式を売却したりします。売買によって差益を得られる一方、相場が予想と反対に動けば損失が発生します。
自己売買は、証券会社が必ず利益を得られる仕組みではありません。相場変動によって損失が生じる可能性がある点は、投資家が行う株式投資と同じです。
顧客の注文を取り次ぐブローカー業務とは異なり、ディーラー業務では証券会社自身の資産が増減します。証券会社は、売買手数料だけでなく、自社での売買からも収益を得ています。
アンダーライティング業務｜株式や債券を引き受ける
アンダーライティング業務とは、企業が株式や債券を新たに発行する際、証券会社が有価証券を引き受けて投資家へ販売する業務です。企業の資金調達を支える役割があります。
証券会社は、発行された株式や債券の全部または一部を買い取り、投資家へ販売します。計画どおりに販売できず売れ残った場合は、その分を証券会社が引き取ります。
この仕組みにより、企業は株式や債券の販売結果を待たずに、資金調達の見通しを立てられます。証券会社が引受先となり、資金調達を支える点がアンダーライティング業務の特徴です。
証券会社が売れ残りのリスクを負う点が、セリング業務との違いです。
セリング業務｜株式や債券の販売を取り扱う
セリング業務とは、企業などから委託を受け、証券会社が株式や債券の募集・売り出しを取り扱う業務です。有価証券を買い取らず、投資家への販売や勧誘を行います。
対象となるのは、新たに発行される株式や債券だけではありません。すでに発行された株式や債券についても、多数の投資家に購入を勧めることがあります。
販売を担う点ではアンダーライティング業務と似ていますが、証券会社に有価証券を買い取る義務はなく、計画どおりに販売できなかった場合でも売れ残りを引き取る必要はありません。
証券会社は企業からの依頼に応じて、アンダーライティング業務とセリング業務のどちらか、または両方を担います。企業は資金調達の方法や依頼内容に合わせて、2つの業務を使い分けます。
証券会社は何で利益を得ている？
証券会社の収益源は、株式などの売買手数料だけではありません。信用取引の金利、投資信託の販売・保有に関する手数料、株式や債券の引受手数料、自社での売買による利益などがあります。
近年は、株式の売買手数料を無料にしている証券会社もあります。それでも経営が成り立つのは、信用取引の金利や投資信託の信託報酬など、売買手数料以外の収益源があるためです。
証券会社の収益源は、個人投資家との取引から得るものと、企業の資金調達を支援して得るものに分けられます。どの分野に力を入れているかは証券会社によって異なり、手数料体系や取扱商品にも違いが表れます。
株式などの売買手数料
株式などの売買手数料とは、投資家が株式や投資信託などを売買した際に、証券会社へ支払う手数料です。証券会社にとって基本的な収益源のひとつです。
手数料は、証券会社や取引方法、商品、取引金額などによって異なります。店舗での対面取引を中心とする証券会社と、オンライン取引が中心のネット証券では、手数料体系が大きく異なることもあります。
近年は、国内株式の売買手数料を無料にする証券会社も登場しました。その場合は、売買手数料以外の収益で経営を支えています。証券会社を比較する際は、売買手数料だけでなく、ほかにどのような費用がかかるかも確認する必要があります。
信用取引の金利や投資信託の手数料
信用取引の金利や投資信託の手数料も、証券会社の収益源です。売買時だけでなく、資金の借入中や商品の保有中にも発生する点が、売買手数料と異なります。
信用取引では、投資家が証券会社から資金や株式を借りて売買します。証券会社は、貸し出した資金に対する金利や、株式を貸し出した際の貸株料を受け取ります。
投資信託では、購入時の販売手数料に加え、保有期間中に差し引かれる信託報酬の一部が証券会社の収益になります。
売買手数料は取引のたびに発生しますが、信用取引の金利や投資信託の信託報酬は、借入期間や保有期間に応じてかかります。取引を始める前に、売買時だけでなく保有中に発生する費用も確認しておく必要があります。
引受手数料や証券会社自身の売買益
証券会社は、企業の資金調達を支援する際の引受手数料や、自社での売買による利益からも収益を得ています。いずれも、個人投資家から直接受け取る手数料とは異なる収益源です。
引受手数料は、証券会社が企業の発行する株式や債券を引き受けた際に、その企業から受け取る手数料です。資金調達に必要な実務を担う対価として支払われます。
証券会社自身の売買益は、ディーラー業務によって生じます。自社の資金と判断で株式や債券を売買し、値上がりすれば利益、値下がりすれば損失となります。そのため、自己売買で常に利益を得られるとは限りません。
これらは個人投資家が日常の取引で目にする機会の少ない収益ですが、証券会社の収益源に含まれます。証券会社の事業は、売買手数料を含む複数の収益によって成り立っています。
店舗型証券会社とネット証券の違い
証券会社は、店舗や担当者を通じて取引する店舗型と、インターネット上で取引が完結するネット証券に分けられます。店舗型は担当者に相談しやすく、ネット証券は手数料を抑えやすい点が特徴です。
どちらが向いているかは、投資経験や取引スタイルによって異なります。銘柄選びや投資判断について相談したい人には店舗型、自分で情報を集めて判断し、費用を抑えたい人にはネット証券が適しています。
店舗型とネット取引の両方を提供している証券会社もあります。比較する際は社名だけでなく、利用する取引形態も確認しましょう。
店舗型証券会社は担当者に相談できる
店舗型証券会社では、担当者から商品や市場についての情報提供を受けながら取引できます。対面や電話で相談しながら投資を進めたい人に向いています。
担当者は、投資家の知識や経験、資産状況などを踏まえて、金融商品に関する情報を提供します。相場の動きや商品の特徴について説明を受けられるため、投資に慣れていない人でも取引を進めやすいでしょう。
ただし、担当者の説明はあくまで判断材料です。最終的な投資判断は投資家自身が行い、その結果についても自分で責任を負います。
取引方法や担当者の有無、手数料体系は、証券会社や契約コースによって異なります。店舗型を選ぶ場合は、相談できる範囲と手数料を事前に確認しておきましょう。
ネット証券はオンラインで取引が完結する
ネット証券では、口座管理や売買注文をパソコンやスマートフォンから行えます。店舗へ出向いたり、担当者を介したりせず、オンラインで取引が完結します。
株価や指標などの情報は自分で確認し、投資判断を行います。担当者からの提案を受けずに取引できるため、判断の自由度やスピードは高い一方、必要な情報も自分で集めなければなりません。
ネット証券は、店舗の運営費や担当者の人件費を抑えられるため、売買手数料を低く設定している会社が多く見られます。手数料を重視する人にネット証券が選ばれやすいのは、このためです。
証券会社で取り扱う主な金融商品
証券会社では、株式のほか、投資信託、ETF、REIT、債券、外国株式、FX、先物、CFDなど、さまざまな金融商品を取り扱っています。ただし、取扱商品は証券会社ごとに異なり、すべての商品を扱っているとは限りません。
商品によって、値動きの要因やリスクも変わります。国内株式は企業業績や市場全体の動向によって価格が変動し、外国株式には為替変動の影響も加わります。FXや先物、CFDなどのデリバティブ取引では、証拠金を上回る損益が生じる可能性があるため、株式とは異なる注意が必要です。
以下の表では、証券会社で取り扱う主な金融商品の概要をまとめています。詳しい運用の仕組みではなく、どのような商品があるのかを把握するためにご覧ください。
| 商品 | 概要 |
|---|---|
| 株式 | 企業が発行する有価証券。値動きは企業の業績や市場動向に左右される |
| 投資信託 | 投資家から集めた資金を運用会社がまとめて運用する商品 |
| ETF・REIT | ETFは取引所に上場する投資信託で、株価指数などに連動するタイプのほか、連動対象を持たないアクティブ運用型もある。REITは不動産に投資し、賃料収入などを分配する商品 |
| 債券 | 国や企業が発行する有価証券。個人向け国債など、個人が購入しやすい商品もある |
| 外国株式 | 海外の証券取引所に上場する株式。価格変動リスクに加え、為替変動リスクも伴う |
| FX・先物・CFD | 証拠金を預けて取引するデリバティブ商品。証拠金を上回る損益が生じる可能性がある |
日本取引所グループでは、ETFを「指標に連動するインデックス連動型」と「連動対象となる指標が存在しないアクティブ運用型」の2種類に分けています。
証券会社が破綻したら預けた資産はどうなる？
証券会社が破綻しても、顧客から預かった金銭や有価証券は、分別管理の仕組みによって原則として返還されます。何らかの事情で返還できない場合には、投資者保護基金による補償を受けられます。
証券会社には、金融商品取引法に基づき、顧客資産と自社の資産を分けて管理する義務があります。そのため、証券会社の経営状況が悪化しても、顧客資産がただちに失われるわけではありません。
ただし、証券会社が破綻しただけで補償制度が自動的に適用されるわけではありません。分別管理の不備などによって資産を円滑に返還できない場合に適用され、補償額にも上限があります。相場変動による投資損失は補償の対象外です。
顧客の資産は証券会社の財産と分けて管理される
顧客が預けた金銭や有価証券は、証券会社の財産と分けて管理されています。この仕組みを分別管理といい、証券会社が破綻しても顧客資産を守れるようになっています。
金融庁によると、証券会社などの金融商品取引業者には、自社の財産と顧客から預かった資産を分けて管理することが義務付けられています。金融商品取引業者が破綻した場合も、分別管理された顧客資産は原則として返還されます。
分別管理が適切に行われていれば、証券会社の事業資金と顧客資産が混同されることはありません。顧客が預けた株式や金銭は、証券会社の負債の返済に使われず、顧客へ返還されます。
返還できない場合は上限1,000万円まで補償される
分別管理の不備などにより顧客資産を円滑に返還できない場合は、日本投資者保護基金が一般顧客1人あたり上限1,000万円まで補償します。
金融庁によると、金融商品取引業者が顧客から預かった資産を返還できない場合、投資者保護基金による補償を受けられます。ただし、対象は一般顧客に限られ、適格機関投資家や国、地方公共団体などは含まれません。
この補償は、証券会社が破綻しただけで自動的に適用されるものではなく、顧客資産を返還できない場合に機能する制度です。また、株価の下落など、相場変動による投資損失は補償されません。証券会社の破綻から資産を守る制度であり、投資による損失まで保証するものではない点に注意が必要です。