老後の生活に不安を感じている方、厚生年金基金からどれくらいの年金がもらえるか気になりませんか？

本記事では、厚生年金基金の仕組みと受給額の計算方法を分かりやすく解説します。
加入条件や受給開始年齢の選択肢、さらには制度変更による影響まで、気になる情報を網羅的にお伝えまします。

厚生年金基金からの受給額は、加入期間や報酬額、基金の運用状況などによって大きく異なります。

厚生年金基金の平均年金額は2020年では年間58.2万円となっています。

ただし、個人差が大きいため、正確な金額は加入している基金に確認してください。

厚生年金基金の仕組みを理解し、適切な準備を進めることで、より安心できる老後の生活設計が可能になるでしょう。

厚生年金基金とは？仕組みを解説

厚生年金基金は、従業員の老後の生活を支えるための重要な年金制度です。

公的年金である厚生年金保険の一部を国に代わって運用し、さらに独自の上乗せ給付を行う仕組みとなっています。

厚生年金基金は、企業や業界団体が設立する年金基金であり、従業員の将来の年金受給額を増やすことを目的としています。

基金は、国から委託された部分（代行部分）と独自の上乗せ部分（プラスアルファ部分）を合わせて運用します。

この仕組みにより、加入者は将来的により多くの年金を受け取ることができる可能性があります。

ただし、運用状況によっては期待通りの給付が得られない場合もあるため、注意が必要です。

厚生年金基金の特徴として、以下の点が挙げられます。

・企業単位または業界単位で設立される
・国の厚生年金保険の一部を代行する
・独自の上乗せ給付を行う
・基金ごとに運用方針が異なる

厚生年金基金の仕組みを理解することで、自身の将来の年金受給額について見通しを立てやすくなります。

厚生年金基金の目的とは

厚生年金基金の主な目的は、従業員の老後の生活保障を強化することです。

この制度は、公的年金である厚生年金保険に上乗せする形で、より充実した年金給付を実現することを目指しています。

具体的には、以下の3つの目的が挙げられます。

1. 年金給付水準の向上

厚生年金基金は、国の厚生年金保険の給付に独自の上乗せ給付を加えることで、加入者の将来的な年金受給額を増やすことを目指しています。これにより、退職後の生活水準の維持・向上に寄与します。

2. 企業の福利厚生の充実

企業にとっては、厚生年金基金を導入することで従業員の福利厚生を充実させ、人材の確保や定着率の向上につながる可能性があります。優秀な人材を引き付けるための魅力的な制度として機能することが期待されています。

3. 効率的な年金資産運用

厚生年金基金は、国から委託された部分と独自の上乗せ部分を合わせて運用することで、スケールメリットを活かした効率的な資産運用を行うことができます。これにより、より高い運用収益を目指すことが可能となります。

厚生年金基金の目的を理解することで、加入者は自身の将来の年金受給に関してより具体的なイメージを持つことができます。

ただし、運用状況によっては期待通りの給付が得られない場合もあるため、個人の状況に応じて他の老後資金計画も検討することが重要です。

国民年金との相違点

厚生年金基金と国民年金は、ともに老後の生活を支える年金制度ですが、いくつかの大きな違いがあります。

以下に、厚生年金基金と国民年金の主な相違点を解説します。

1. 加入対象者

国民年金：20歳以上60歳未満のすべての日本国民が加入対象です。

厚生年金基金：厚生年金保険に加入している会社員や公務員のうち、所属する企業や団体が厚生年金基金を設立している場合に加入できます。

2. 給付内容

国民年金：基礎年金のみを支給します。

厚生年金基金：厚生年金保険の報酬比例部分の一部を代行し、さらに独自の上乗せ給付を行います。

3. 保険料の負担

国民年金：原則として加入者個人が全額を負担します。

厚生年金基金：事業主と加入者が折半で負担します。

4. 運用主体

国民年金：国が運用を行います。

厚生年金基金：各基金が独自に資産運用を行います。

5. 給付額の決定方法

国民年金：加入期間に応じて一律に決定されます。

厚生年金基金：加入期間と報酬に応じて決定され、基金ごとに給付水準が異なる場合があります。

これらの相違点を踏まえると、厚生年金基金は国民年金に比べてより手厚い給付を受けられる可能性がある一方で、運用リスクも伴うことがわかります。
自身の年金加入状況を確認し、必要に応じて追加の老後資金計画を検討することが重要です。

厚生年金基金はいくらもらえる？受給額の計算方法

厚生年金基金からの受給額は、加入者の勤務期間や報酬額、基金の運用状況などによって個人差が大きいため、一概に「いくらもらえる」と断言することは難しいです。

しかし、受給額の計算方法を理解することで、おおよその見込み額を把握することができます。

厚生年金基金の受給額は、主に以下の2つの部分から構成されています。

1. 代行部分

国の厚生年金保険の報酬比例部分の一部を代行して給付する部分です。この金額は、加入期間と標準報酬月額に基づいて計算されます。

2. 上乗せ部分（プラスアルファ部分）

基金が独自に給付する部分で、基金ごとに給付水準が異なります。

受給額の計算方法の基本的な流れは以下の通りです。

1. 加入期間の確認
2. 標準報酬月額の平均を算出
3. 代行部分の計算
4. 上乗せ部分の計算
5. 代行部分と上乗せ部分の合計

具体的な計算式は基金ごとに異なる場合がありますが、一般的には以下のような要素が考慮されます。

・加入期間（月数）
・平均標準報酬月額
・給付乗率（基金ごとに設定）
・物価スライド率

受給額を正確に知るためには、加入している厚生年金基金に直接問い合わせるか、年金見込額通知書を確認することをおすすめします。

また、厚生年金基金の受給額は、公的年金である厚生年金保険の給付に上乗せされる形となるため、トータルの年金受給額を考える際には両者を合わせて検討する必要があります。

平均受給額はいくら

厚生年金基金の平均受給額は、加入者の勤務条件や基金の運用状況によって大きく異なるため、一律の金額を示すことは困難です。しかし、いくつかの統計データから、おおよその傾向を把握することができます。

厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、直近のデータでは以下のような傾向が見られます。

年齢	厚生年金の平均年金額(月額)
60~64歳	7万7,274円
65~69歳	14万3,613円
70~74歳	14万4,357円
75~79歳	14万8,293円
80~84歳	15万7,500円
85~89歳	16万1,541円
90歳以上	16万460円

ただし、これらの数値はあくまで平均値であり、個人の実際の受給額は大きく異なる可能性があります。

受給額に影響を与える主な要因として、以下のものが挙げられます。

1. 加入期間

長期間加入している場合、受給額が高くなる傾向があります。

2. 標準報酬月額

在職中の給与が高かった場合、受給額も比例して高くなる傾向があります。

3. 基金の運用実績

基金の資産運用が好調な場合、上乗せ部分の給付が増加する可能性があります。

4. 基金の給付設計

各基金が独自に設定する給付乗率や給付方式によって、受給額が変動します。

5. 物価スライド

物価の変動に応じて、給付額が調整される場合があります。

自身の厚生年金基金からの具体的な受給見込み額を知るためには、加入している基金に直接問い合わせるか、定期的に送付される年金見込額通知書を確認することが最も確実な方法です。

また、将来の生活設計を考える際には、厚生年金基金からの給付だけでなく、公的年金や個人の貯蓄なども含めた総合的な視点で検討することが重要です。

参考：厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用実態調査結果」