相続税対策×資産運用
~金融機関では教えてくれない令和の新常識~

日程 5月10日(火)15:00〜16:00
時間 60分間
会場 WEBにてご視聴可能
費用 無料
定員 10名
講師 IFA 田中久登×税理士 高木真哉

概要

金融資産1億円以上の方必聴!

大増税時代、相続税も年々増加していく傾向となり様々な対策が世の中に情報として出回っております。
本セミナーでは相続税を少しでも下げて次世代の移転を円滑に行うべきなのか具体的な手法について学ぶことができます。
また、今回ご紹介する対策には資産運用との親和性が非常に有効です。
相続する側、相続される側にとっても円満となる今回の相続税対策は他では中々聞くことができません。
金融機関では提案されることがないここだけでしか聞けない内容を解説します。
※本セミナーの中で解説のある相続税対策の対象となる資産は金融資産1億円以上を保有している方となります。

こんな方におすすめです

□将来の相続税が多額にかかりそうで不安
□暦年贈与以外の相続対策が知りたい
□多額の現金の有効活用について学びたい

セミナースケジュール

司会挨拶
♦前半 税理士法人タクトコンサルティング 高木真哉 相続税対策について
♦後半 株式会社バリューアドバイザーズ 田中久登 資産運用について
★体験報告 医療法人社団カムイ会 好岡優佳
アンケートにご記入&質疑応答

※本セミナーでは具体的な個別銘柄の推奨はおこないません。

講師プロフィール

講師 : IFA 田中久登×税理士 高木真哉

(写真左)
株式会社バリューアドバイザーズ
執行役員 相続診断士 田中 久登

【略歴】
岡三証券株式会社 入社
2013年
シンガポール研修
2014年
株式会社バリューアドバイザーズ設立に参画
2017年
米国研修(ニューヨーク、ボストン等)
2019年
欧州研修(スイス、イギリス、イタリア、オランダ)


【主なメディア掲載】
週刊東洋経済 2021年11月29日
書籍「55歳からでも失敗しない投資のルール」執筆協力
書籍「お金の小学校(令和版)」 2020年4月
ADVANCED IFA
 2017年号ワンランク上のIFAとして掲載
 2018-2019年号ワンランク上のIFAとして掲載
 2019-2020年号ワンランク上のIFAとして掲載
お金の小学校(令和版) 2020年4月
Finasee 2020年5月IFAのアドバイス例として掲載(前編後編)
株主手帳全国500万人の個人投資家の財産づくりを応援する
 2018年1月号
 2019年1月号


※詳細は社員紹介ページをご参照ください。

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(写真右)
税理士法人タクトコンサルティング
公認会計士・税理士 高木 真哉

【略歴】
横浜市立大学商学部 卒業
2007年
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2010年
公認会計士登録
2014年
タクトコンサルティング 入社
同年
税理士登録
2015年
日本公認会計士協会東京会 税務第二委員会委員
2016年
同上


【主な著書】
「新・事業承継税制Q&A」日本法令 2018年9月
事業承継実務全書「事業承継実務全書」日本法令 2018年1月
不動産組替えの税務Q&A「不動産組替えの税務Q&A」大蔵財務協会 2016年1月
子会社管理の法務・税務「子会社管理の法務・税務」中央経済社 2015年4月

※本セミナーではご紹介した内容に基づき運用商品の紹介や、投資勧誘を行うことがあります。

株式会社バリューアドバイザーズ 金融商品仲介業者
登録番号:関東財務局長(金仲)第746号

  • 楽天証券株式会社 / 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
    商品先物取引業者

    <加入協会>
    日本証券業協会 / 一般社団法人金融先物取引業協会 / 日本商品先物取引協会
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会 / 一般社団法人日本投資顧問業協会

当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
当セミナー後、当社のコンサルティングをご希望された方には、金融商品等の勧誘を行うことがあります。 各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。 各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。

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