相談事例
Case

最初に着手したのは銀行や証券会社の数を集約していく道筋をつけることでした。続いて、提携先の税理士と共に、B様の相続税額を算定し予想される相続税額をご提示。相続税よりも低い税率の生前贈与により、将来発生するであろう相続税の軽減を図りました。また、生前贈与したお金を無駄遣いせず老後資金として活用して欲しいというB様のご意向と、少しは自由に使いたいという娘様のご意向を双方取り入れて、生前贈与した一部を自由に使えるお金として定めました。その他は60歳までは出金不可の確定拠出年金と保険と投資信託での積立という組み合わせをご案内しました。

C様は日本の株価がバブル以後停滞していることから、資産運用に懐疑的でいらっしゃいました。ただ、そういった局面であっても積立投資は利益がでていたことをご説明し、60歳までに6,000万円を貯める目標のために、1,000万円を株：債券=59：31のポートフォリオを作成し、年率4％を目標に運用しました。
また毎月78,000円（iDeCo月23,000円・積立NISA33,000円・特定口座22,000円）を4％の利回りで積み立て、20年間で合計5,000万円の運用資産を作ることを目標に運用設計し、税金がなるべくかからないようにiDeCoやNISAを積極採用しました。

安定運用を行うために債券での運用をご案内いたしました。債券は満期まで保有すると、その発行体（国や企業）が倒産しない限り元本が戻ってくるという商品です。満期までは半年に一度利息を受け取れるような債券を中心にポートフォリオを作成。日本の債券は金利が低いため、為替リスクはあるものの米ドル建て債券を中心に年間に3～4％の利息が期待される提案をいたしました。
これにより3,000万円の運用で年間100万円ほどの利息が見込まれます。

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経済知識・投資経験がまったくないとのことだったため、経済とは、株式とは、投資信託とはどういったものかというところから丁寧に解説いたしました。ただ、一度の面談だけで理解するのは難しいため、書籍とともにYouTubeの動画をご案内したり、Webでお気軽にご質問いただけるといった環境を整えました。お客様の方から「iDeCoのデメリットを教えて欲しい」といった具体的な質問をいただけた段階で、ご提案にうつりました。
まずご主人様から受け継がれた資産を分析・仕分けをしました。仕分けのポイントはお客様の望む運用方法にあう商品かどうかです。お客様のリスク許容度をヒアリングしながら商品を説明しました。
一通りの仕分けが終えると、E様が資金枯渇しないためのリターンを算出し、資産運用に最適な金額に見合うポートフォリオを作成・提案いたしました。