当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、金融商品仲介業及び保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を微底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
(1)個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(2)個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、金商品仲介業及び保険会社より委託を受けた保険募集業務の遂行に必要な範囲内で利用します。それら以外の目的に利用することはありません。会社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
(1)当社が取扱う金商品各種の勧誘・募集・販売、および契約の代理・媒介・管理
(2)当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
(3)提携会社等を含む商品・サービスの案内・提供
(4)市場・データ分析、アンケート実施等による商品・サービスの充実・開発等
(5)適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性判断
(6)その他、上記(1)〜(5)に関連・付随する業務
※お客さまの取引履歴やウェブサイトの開覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、又はホームぺージ(https://value-advisers.co.jp/)等により公表します。
当社の所属金融商品取引業者及び保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。
【所属金融商品取引業者】
【生命保険会社】
【損害保険会社】
(3)個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。具体的な安全管理措置については以下の通りです。
- ①基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。 - ②個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。 - ③組織的安全管理措置
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。 - ④人的安全管理措置
当社は、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。 - ⑤物理的安全管理措置
当社は、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 - ⑥技術的安全管理措置
当社は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。当社は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(4)個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- ①法令に基づく場合。
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)個人情報の開示・当社に対するご照会
個人情報の開示を請求する場合及びその他個人情報のお取扱いに関しましては、
下記お問い合わせ窓口までご照会ください。
お問合せ窓口
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