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【WEB開催】IFA×税理士【家族信託】 |セミナー|株式会社バリューアドバイザーズ

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【WEB開催】IFA×税理士【家族信託】
資産運用×相続対策~家族信託の活用例

日程 6月19日13:00~21日23:59(3日間の中でいつでもご視聴いただけます)
時間 60分間
会場 WEBにてご視聴可能
費用 無料
定員 皆様にご参加いただけます。
講師 IFA 田中久登 × 税理士 高木真哉

概要

新サービス!親の資産を守りながら運用できる家族信託セミナー!!

楽天証券が4月27日に開始した新サービス「楽天証券の家族信託サービス」について、専門家とのコラボセミナーを企画しました。

今回お迎えする専門家は、税理士法人タクトコンサルティングの高木真哉先生です。
税理士法人タクトコンサルティングとは
昭和50年に創業して以来、相続・贈与・譲渡・事業承継などの資産税と呼ばれる分野に特化しアドバイスを行う資産税専門の税理士法人です。
全国約450の会計事務所等と提携し、お客様に対して最適な資産承継の手法を提案・対策の実行から税務申告まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

そのタクトコンサルティング在席の税理士であり公認会計士でもある高木真哉先生より「楽天証券の家族信託サービス」が相続対策として有効的か、実際に現場での活用における注意点について税務的観点から講演いただきます。




【動画ご視聴までの流れ】
1、セミナーお申込みお手続きが完了します。

2、6月19日(金)13:00までの間に「info@value-advisers.net」からご視聴用URLが記載されたメールが届きます。

3、6月19日(金)13:00~21日(日)18:00までの3日間限定でご視聴用URLにてご視聴ください。

※6月19日13:00までに「info@value-advisers.net」からのメールが届かない方は、下記宛てにご連絡くださいますようお願い致します。
メール :info@value-advisers.co.jp
電話番号:0120-980-050


招待状の郵送はございません。


こんな方におすすめです

□親御さんが証券投資をされている方
□親御さんからの相続税が心配の方
□証券の認知症対策に関心のある方

セミナースケジュール

前半 バリューアドバイザーズ 田中久登 家族信託の概要と活用例
後半 タクトコンサルティング 高木真哉 相続対策としての解説
まとめ 個別相談のお申し込み方法について

※本セミナーでは具体的な個別銘柄の推奨はおこないません。

講師プロフィール

講師 : IFA 田中久登 × 税理士 高木真哉

(写真左)
株式会社バリューアドバイザーズ
執行役員 相続診断士 田中 久登

【略歴】
1988年
大阪生まれ
2011年
岡三証券株式会社 入社
2013年
シンガポール研修
2014年
株式会社バリューアドバイザーズ設立に参画
2017年
米国研修(ニューヨーク、ボストン等)
2019年
欧州研修(スイス、イギリス、イタリア、オランダ)


【主なメディア掲載】
株主手帳全国500万人の個人投資家の財産づくりを応援する
  2018年1月号
  2019年1月号
ADVANCED IFA
  2017年号    ワンランク上のIFAとして掲載
  2018-2019年号 ワンランク上のIFAとして掲載
  2019-2020年号 ワンランク上のIFAとして掲載
お金の小学校(令和版) 2020年4月
Finasee 2020年5月IFAのアドバイス例として掲載(前編後編)


※詳細は社員紹介ページをご参照ください。

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(写真右)
税理士法人タクトコンサルティング
公認会計士・税理士 高木 真哉

【略歴】
1979年
福島県生まれ
2003年
横浜市立大学商学部 卒業
2007年
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2010年
公認会計士登録
2014年
タクトコンサルティング 入社
同年
税理士登録
2015年
日本公認会計士協会東京会 税務第二委員会委員
2016年
同上


【主な著書】
「新・事業承継税制Q&A」日本法令 2018年9月
事業承継実務全書「事業承継実務全書」日本法令 2018年1月
不動産組替えの税務Q&A「不動産組替えの税務Q&A」大蔵財務協会 2016年1月
子会社管理の法務・税務「子会社管理の法務・税務」中央経済社 2015年4月

※本セミナーではご紹介した内容に基づき運用商品の紹介や、投資勧誘を行うことがあります。

株式会社バリューアドバイザーズ 登録番号:関東財務局長(金仲)第746号
所属金融商品取引業者

  • 楽天証券株式会社 / 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
    商品先物取引業者

    <加入協会>
    日本証券業協会 / 一般社団法人金融先物取引業協会 / 日本商品先物取引協会
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会 / 一般社団法人日本投資顧問業協会

当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。 当社は金融商品仲介業務に関し、お客様から金銭や有価証券を直接お預かりをすることはありません。 当セミナー後、当社のコンサルティングをご希望された方には、金融商品等の勧誘を行うことがあります。 金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料が等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお客様のお取引の相手方となる所属金融商品取引業者と併せてお知らせします。
又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。

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