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資産運用➂ ジュニアNISAを活用した運用方法 |コラム|IFA法人バリューアドバイザーズ

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資産運用➂ ジュニアNISAを活用した運用方法

2023年末にジュニアNISAの制度が廃止されるにあたり、

ジュニアNISAを活用した方がよいかどうかについては過去のコラムに掲載しておりますので以下をご参照ください。

資産運用① ジュニアNISAが廃止?今からでもやるべき理由とは?

 

 

今回はどのような運用方法で活用するのがよいか筆者なりの考えをお伝えしたいと思います。

 

まずジュニアNISAで買付できる商品について確認いたします。

 

以下の商品が対象です。

・上場株式(上場新株予約権を含む)

・日銀出資証券

・上場優先出資証券

 

・上場新株予約権付社債

・ETF(上場投資信託)

・上場REIT(不動産投資信託)

・公募株式投資信託の受益権

・外国上場株式等

など

(日本証券業協会より引用)

 

 

細かく分類すると上記のような商品となりますが、基本的に「国内株式」と「投資信託」の購入が可能だと考えていただければと思います。

 

筆者は投資信託が良いと考えています。

 

理由1

買付金額の自由度が高い

→ジュニアNISAの年間非課税枠が80万円ということを考えると国内株式は買付できる銘柄が限られます。一方で投資信託の場合は少額からの買付が可能となっています。

 

理由2

分散投資が行える

→理由1を補足する内容になりますが、80万円以内で買える企業の個別株式を購入したとした場合、その銘柄と運命共同体になります。お子さまが20歳になるまでに業績が伸び株価が上昇しなければメリットを感じることは難しいと思います。

優待目的で個別株式を購入し、「上がればラッキー」と考え保有するのであればまだ良いと思います。

 投資信託であれば株式型でも数十~数百銘柄に分散されていますし、株式以外の資産にも分散することが可能です。

 

理由3

長期保有のジュニアNISAと相性がよい

→非課税投資枠は2023年分で終了し、その後はお子さまが20歳になるまで運用成果が上がれば非課税効果も大きくなります。そのため長期運用での運用イメージがしやすい投資信託がよいでしょう。

 資産運用は決してギャンブルではなく、時間を味方につけることが重要です。

 

図1

条件: 国内債券、国内株式、外国債券、外国株式に4分の1ずつ均等投資した場合の運用期間別平均利回り
出所: GPIF、企業年金連合会の開示データを基に株式会社ノースアイランドが作成

 ※本シミュレーションは、お客様への情報提供を主目的として作成されたものであり、各商品の売買等を勧誘するものではありません。

 ※本シミュレーションはいずれも過去の実績を基にした参考値であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

 

 

例えば、図1は国内株式、外国株式、国内債券、外国債券に分散して投資を行った場合の1年間のリターンを表しています。

リターンがプラスの年が多いですが、2008年に訪れたリーマンショックのように大きくマイナスになる年もあります。

 

図2

続いて図2は5年間保有した場合のリターンを示しています。

図1に比べてプラスとマイナスの棒グラフの差が小さくなっているかと思います。

 

 

図3

そして10年間の場合は図3のようになります。

プラス幅が抑えられますが、マイナスはなくなります。

 

このように投資信託で分散し長期運用を行えばリターンのばらつきが抑えられ、お子さまが20歳になる頃には年率4~5%の運用ができた、ということも十分あり得ます。

 

 

実際にどのような投資信託をジュニアNISAで運用するかは、お子さまの年齢や運用目的により変わりますので、ぜひ一度弊社のアドバイザーにご相談ください。

 

 

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