50代になると、同年代の貯金額が気になりはじめる方は少なくありません。教育費や住宅ローンが重なりながら、老後資金の準備も意識しなければならない年代です。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査によると、50代二人以上世帯の金融資産保有額の平均は1,168万円ですが、中央値は250万円にとどまります。この大きな乖離には理由があり、平均だけで自分の状況を判断するのは危険です。年金見込額や退職金、生活費まで含めた上で、自分に必要な老後資金を考えることが大切です。

50代の平均貯金額と中央値はいくら

50代の金融資産保有額がどのくらいかを知るうえで、まず「貯金額」と「金融資産額」は同じではないという点を押さえておく必要があります。銀行の普通預金や定期預金だけを指す「貯金」と、投資信託、株式、債券、貯蓄型保険なども含めた「金融資産保有額」は異なる概念です。競合記事の多くが「平均貯金額」と表記しながら、実際には金融資産保有額の統計を使っているケースがあります。本記事でもJ-FLECの調査データを使用しており、その数値は金融資産保有額を指しています。

以下の表は、J-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」をもとにした50代の金融資産保有額です。

世帯区分	平均値	中央値
二人以上世帯	1,168万円	250万円
単身世帯	1,087万円	30万円

（出典 J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」）

平均値と中央値に大きな差があることが見て取れます。この差が生じる理由を理解するには、平均値の性質を知る必要があります。

単身世帯の平均貯金額と中央値

2024年の調査によると、50代単身世帯の金融資産保有額は平均が1,087万円、中央値が30万円です。この数値には、金融資産を保有していない世帯も含まれています。単身世帯の場合、老後の生活費や医療費をひとりで負担することになるため、夫婦世帯より多くの資金を自力で準備しておく必要があります。

一方で、中央値が30万円という水準は、少数の高額資産保有者が平均値を大きく押し上げていることを示しています。実態に近い指標として中央値を見ると、多くの単身世帯では現時点での金融資産がそれほど多くないことがわかります。住居費や医療費、老後の介護費などへの備えを考えると、早めに手元資金の状況を確認することが重要です。

二人以上世帯の平均貯金額と中央値

50代の二人以上世帯では、金融資産保有額の平均が1,168万円、中央値が250万円です。夫婦世帯では年金収入が2人分になることもありますが、教育費、住宅ローン、生活費などの支出が重なりやすく、思うように資産が増えないケースも多いです。

また、二人以上世帯でも、中央値は平均の約5分の1にとどまります。子どもの独立前後、住宅ローンの残債の有無、配偶者の就業状況などによって、世帯ごとの実態は大きく異なります。平均値と比べて自分の状況を判断するよりも、自分の家計に合った老後資金の目標を別途立てることが、より建設的なアプローチです。

平均値だけで判断しないほうがよい理由

なぜ平均値と中央値にこれほどの差が生じるのかは、少し具体的な例で考えるとわかりやすくなります。5人の金融資産が「50万円、100万円、250万円、500万円、5,000万円」だったとします。このとき平均値は1,180万円になりますが、中央値は真ん中の250万円です。資産が5,000万円の人が1人いるだけで、残り4人の実態から大きく離れた平均値になります。

50代の金融資産保有額においても、同じことが起きています。一部の富裕層が平均を大きく引き上げているため、「50代の平均は1,000万円超」という数字を見て焦る必要はありません。重要なのは、平均や中央値との比較ではなく、自分の年金見込額や退職金、生活費を踏まえた上で、老後に必要な金額を自分なりに確認することです。

貯金額と金融資産額の違い

改めて整理すると、金融資産保有額には預貯金（運用目的や将来のために蓄えている部分）のほか、投資信託、株式、債券、外貨預金、貯蓄型保険なども含まれます。ただし、日常的な引き落としや出し入れに備えている普通預金の残高、現金、不動産などの実物資産は含まれません。

自分の金融資産額を把握するときは、銀行の定期預金残高、証券口座の残高、保険の解約返戻金などを合計した金額を確認してみてください。手元の通帳残高だけを見て「平均より少ない」と判断するのは、実態とずれている可能性があります。

50代の貯金額は平均より少なくても大丈夫なのか

平均や中央値を知った後に気になるのは、「自分の貯金が少ない場合、老後は本当に大丈夫なのか」という点でしょう。結論からいうと、貯金額だけで老後の安心度は測れません。必要な老後資金は、年収、退職金の有無、年金見込額、住居費、家族構成、いつまで働くかによって大きく変わるためです。

平均より中央値を見たほうが実態に近い

平均より少ないと感じた方は、まず中央値との比較を試みてください。二人以上世帯の中央値は250万円、単身世帯は30万円です。この水準以上あるとすれば、実態としては「下半分よりは多い」状態にあります。ただし、中央値より多いからといって安心とも言い切れません。老後の生活費や医療費、介護費の負担は人によって大きく異なるため、中央値との比較は出発点のひとつに過ぎません。

年収や退職金によって必要な貯金額は変わる

退職金がある会社員と、退職金がない自営業者では、老後に自分で準備すべき金額が異なります。会社員でも、勤務先や勤続年数によって退職金の額は変わります。さらに、役職定年や60歳以降の再雇用による収入減が見込まれる場合は、退職までに貯められる金額も変わってきます。

現時点での貯金額だけでなく、退職時にまとまった収入が見込まれるかどうか、退職後も何らかの形で収入を得られるかどうかを含めて、資金計画全体を見直すことが重要です。

持ち家か賃貸かで老後の必要額は変わる

老後資金の必要額は、住居費によっても大きく変わります。持ち家で住宅ローンを完済していれば、老後の毎月の住居費は固定資産税や修繕費が中心になります。一方、賃貸の場合は老後も家賃が続くため、長期にわたる住居費を老後資金に組み込んで考える必要があります。

持ち家か賃貸かのどちらが有利かを一概に決めることはできません。持ち家であっても、築年数が経てば外壁や水回りの修繕費が発生します。賃貸であれば柔軟に住み替えられる反面、老後も家賃負担が続きます。それぞれの費用を現実的に見積もった上で、老後に必要な総額を考えることが大切です。

年金見込額を確認しないと判断できない

老後資金が足りるかどうかは、貯金額と年金見込額を合わせて考えなければ判断できません。年金の見込額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、インターネットサービス「ねんきんネット」で確認できます（日本年金機構）。

夫婦世帯の場合は、配偶者の年金見込額も合わせて確認することが重要です。老後の毎月の生活費から年金収入を差し引いた差額が、貯金や運用資産から補う必要のある不足額になります。この不足額と老後の期間を掛け合わせることで、老後資金に必要な目安額が見えてきます。

50代が感じやすい老後資金の不安

50代の多くの方が抱える漠然とした不安は、「今のままでは老後が不安」というものです。ただ、不安の正体を分解して整理することで、何から手をつければよいかが明確になります。

いつまで働けるかわからない

50代になると、定年後の再雇用、健康状態、親の介護など、いつまで今と同じように働けるかわからないという感覚が出てきます。60歳で完全に退職するケースと、65歳や70歳まで何らかの形で収入を得続けるケースでは、老後に必要な貯金額が大きく変わります。

収入が続く期間を少し長く確保できれば、老後資金の不足を補える可能性があります。再雇用制度の活用、副業、フリーランスなど、退職後の収入源についても選択肢を考えておくと、老後の見通しが立てやすくなります。

退職後に収入が大きく減る

退職後は給与収入がなくなり、年金を中心とした生活になります。再雇用で働く場合も、現役時代より収入が下がるのが一般的です。現在の生活水準をそのまま維持しようとすると、年金だけでは不足する月が出てくるケースがあります。

退職前から毎月の支出を把握し、固定費の水準を意識しておくことで、退職後の生活設計がしやすくなります。退職後の収入と支出を大まかにでも見積もっておくことが、老後資金の準備にとっての第一歩です。

医療費や介護費が増える

50代以降は、医療機関を利用する頻度が増えやすくなります。さらに、親の介護費用が発生する可能性も高まる年代です。公的な医療保険や介護保険で一定の自己負担は抑えられますが、それでも交通費、自己負担分の医療費、介護サービスの追加費用などが発生することがあります。

医療費や介護費は予測が難しい支出であるため、毎月の生活費とは別に、予備費として一定の資金を手元に確保しておく考え方が役立ちます。これは投資に回すお金ではなく、預貯金で確保しておくべき資金です。

住宅ローンや家賃が残る

住宅ローンが老後まで残る場合は、ローンの完済時期と毎月の返済額を確認することが重要です。退職金でまとめて完済することを検討する場合も、その後の手元資金がどのくらい残るかを合わせて確認する必要があります。

賃貸の場合は、定年後も家賃が続きます。年金収入の範囲で無理なく支払える家賃水準かどうか、老後も住み続けるのか引っ越しを考えるのかを、あらかじめ整理しておくとよいでしょう。持ち家と賃貸のどちらでも、住居費を老後資金の試算に含めることが大切です。

50代から老後までに必要なお金

老後資金の目安を考えるとき、平均的な生活費から年金収入を引いた「毎月の不足額」を起点にする方法が参考になります。

総務省の「家計調査（2024年）」によると、65歳以上の夫婦二人の無職世帯では、消費支出と非消費支出を合わせた月平均の支出は約28.7万円です。一方、65歳以上の単身世帯では月平均約16.2万円となっています。年金収入との差額が毎月の不足額になり、これに老後の期間を掛け合わせることで、必要な老後資金の目安が見えてきます。

ただし、この試算はあくまで参考値であり、将来の支出や年金額を保証するものではありません。実際の必要額は個人の生活水準や健康状態によって異なります。

老後の生活費の目安

65歳以上の夫婦無職世帯の月平均消費支出は約25.7万円、税金や社会保険料などの非消費支出を含めると約28.7万円になります（総務省「家計調査年報（2024年）」）。食費、住居費、通信費、交通費、医療費、趣味・娯楽費など、現役時代とほぼ同様の費目がかかり続けます。

老後の生活費は住まいの形態、地域、健康状態、趣味、車の有無によって変わります。現在の生活費を把握した上で、老後に削られる支出と残り続ける支出を整理することで、より自分に近い試算ができます。

年金だけでは不足しやすい金額

公的年金で老後生活費をすべて賄える方は多くありません。年金額は職業、加入期間、収入によって異なります。ねんきん定期便で確認した年金見込額と、月の生活費の差額が「毎月の不足額」になります。

たとえば毎月3万円不足する場合、30年間では1,080万円の不足になります（参考値であり、将来を保証するものではありません）。夫婦それぞれの年金見込額を確認した上で、不足額の目安を自分で計算してみることが重要です。

医療費や介護費も見込んでおく

老後資金を試算するときは、毎月の生活費だけでなく、医療費や介護費も見込んでおく必要があります。介護が必要になった場合、一時的な費用や月額の自己負担が発生することがあります（生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2022年度）」参照）。

具体的な金額を断定するのは難しいため、生活費とは別に「予備費」として一定額を確保しておく考え方が実践しやすいでしょう。保険でカバーする部分と、自己資金で備える部分を整理しておくと、家計全体のバランスが見えてきます。

住宅修繕費や住み替え費用も考える

持ち家の場合、住宅ローンが終わっても支出がゼロになるわけではありません。外壁、屋根、水回り、バリアフリー化などの修繕・リフォーム費用が老後に発生することがあります。修繕のタイミングや規模によって費用は変わりますが、これを老後資金に含めて考えておくことで、予期せぬ支出に慌てずに済みます。

賃貸の場合は、老後の住み替え費用や継続する家賃も老後資金の一部です。住宅関連費を含めた現実的な試算をしておくことが、老後の資金計画を精緻にする上で重要です。

50代から貯金を増やすために最初にやること

老後資金の必要額を知って不安を感じた方も、まずは家計の土台を整えることが先決です。50代から無理な節約や高リスクの投資を始めるより、毎月の余力を確保する仕組みを作ることのほうが着実です。

家計の収支を見える化する

まず、毎月の収入、支出、貯金額、金融資産、ローン残高を整理することから始めてください。家計簿アプリ、銀行口座の明細、クレジットカードの利用履歴、証券口座の残高などを使って、毎月いくら入って、いくら出て、いくら残るのかを確認します。

50代は教育費、住宅関連費、保険料、通信費など大きな支出が重なる年代です。支出を項目別に分けて把握することで、老後資金に回せる余力がどのくらいあるかを判断できます。見える化の目的は節約そのものではなく、資産形成に回せる金額を正確に把握することです。

固定費を優先して見直す

固定費を一度見直せば、その効果が毎月続きます。通信費、保険料、サブスクリプションサービス、住宅ローン、車関連費、光熱費などが見直しの対象になります。

特に保険料は、子どもの独立や住宅ローンの残債の減少によって、必要な保障内容が変わっている場合があります。保険を解約することが目的ではなく、現在の家族構成や資産状況に合わせて保障内容を確認することが重要です。固定費の削減で生まれた余力は、先取り貯金や資産形成に充てる流れを作ります。

先取り貯金で毎月の積立額を決める

余ったら貯めるのではなく、収入が入った時点で先に積み立てる仕組みを作ることをおすすめします。50代は退職までの期間が限られているため、毎月いくら積み立てれば退職時にどのくらい増えるかを逆算することが効果的です。

一例として、毎月5万円を10年間積み立てた場合、元本だけで600万円になります（運用益は考慮しない参考値です。将来の金額を保証するものではありません）。先取り貯金は預貯金だけでなく、NISAの積立投資と組み合わせる選択肢もありますが、まず生活防衛費を手元に確保してから取り組む順番が重要です。

使う予定のあるお金と運用できるお金を分ける

50代の資産形成では、お金を目的別に分けることが非常に重要です。数年以内に使う教育費、住宅修繕費、生活防衛費は預貯金で確保し、10年以上使う予定のない老後資金の一部については、運用を検討する考え方があります。

すべてを投資に回すのではなく、使う時期によって預貯金と投資の役割を分けることが失敗防止につながります。「守るお金」と「増やすお金」を区別してから、投資の検討に進むことが安全な順序です。

50代から資産形成を始める方法

50代から資産形成を始めることは、20代や30代と同じリスクの取り方をするべきではない点で、より慎重な検討が必要です。守るお金を確保した上で、NISAやiDeCoを活用する選択肢があります。

預貯金で守るお金を確保する

まず、生活防衛費や近い将来使うお金は預貯金で確保することを優先してください。生活防衛費とは、病気、失業、収入減、急な修繕費などに備えるための資金です。50代は教育費、住宅ローン、親の介護など急な出費が発生しやすいため、すべての資金を投資に回すことは慎重に考える必要があります。

生活防衛費の目安として、月の生活費の半年から1年分程度を確保するという考え方があります。家族構成や職業によって適切な金額は変わりますが、預貯金で手元に確保しておくことで、相場が下落したときに投資資産を取り崩さずに済みます。

NISAを活用して長期運用を検討する

NISA（少額投資非課税制度）は、運用益が非課税になる制度です。老後資金づくりに活用しやすい仕組みですが、50代から始める場合は運用期間、リスク許容度、使う時期を踏まえて検討することが重要です（金融庁）。

NISAは短期間で大きく増やすための制度ではなく、長期・分散・積立を意識して活用することで効果を発揮しやすいとされています。ただし、元本割れのリスクがあることを理解した上で始めることが必要です。投資対象の選び方に迷う場合は、専門家に相談する選択肢もあります。

iDeCoは受け取り時期と税制を確認する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が所得控除になる税制上のメリットがあります。一方で、原則として60歳まで引き出せないという制約があり、50代から始める場合は受け取り時期や加入期間に注意が必要です（厚生労働省）。

退職金との兼ね合いによっては、退職所得控除の枠の計算に影響することがあります。NISAとiDeCoのどちらが自分に合うかは、目的、退職時期、退職金の有無によって異なります。両方を目的別に使い分けることも選択肢のひとつですが、慎重に判断する必要があります。

退職金を一度に動かさない

退職金は老後生活を支える重要な資金であり、一度に大きく投資に回すと、相場の状況次第で大きな損失につながる可能性があります。退職金を受け取ったら、生活費、住宅ローン返済、医療・介護の予備費、そして運用できる資金に分けて考えることが重要です。

すぐに使う予定があるお金は預貯金で守り、長期で使わないお金だけを分散して運用する考え方が基本です。退職金の使い道は多くの50代・60代が迷うテーマであり、投資に詳しくない場合は専門家に相談してから決めることが安全です。

50代からの資産運用で失敗しない考え方

平均貯金額を見て焦った50代が、短期間で増やそうとして高リスクの商品に手を出すことはできる限り避けてください。失敗しない考え方の基本は、守るお金を確保した上で、目的と期間に応じて預貯金と投資を役割分担させることです。

生活防衛費は運用に回さない

生活防衛費を投資に回すと、相場が下落したタイミングで必要なお金を取り崩すことになり、損失を確定させるリスクがあります。50代は退職までの期間が短いため、若い世代より守るお金の確保が重要です。

まず預貯金で生活防衛費を確保し、その上で余裕資金を運用に回す順番を守ることが、失敗を防ぐ基本です。

短期間で大きく増やそうとしない

老後資金に不安を感じると、短期間で大きく増やしたいと考えがちです。しかし、高いリターンを狙うほどリスクも大きくなります。退職金や長年の貯蓄を一度に高リスクの商品へ投資することは避けることが重要です。

老後資金づくりでは、一発逆転よりも長期・分散を意識した運用が基本とされています。投資信託や債券などを組み合わせる際も、特定の商品だけに集中しないことが大切です。ただし、どの商品にも元本割れのリスクがあることを忘れずに判断してください。

目的ごとに預貯金と投資を分ける

資産運用では、目的と使う時期ごとにお金を分けることが重要です。数年以内に使う教育費、住宅修繕費、生活防衛費は預貯金で確保し、10年以上使わない老後生活費の一部については投資を検討するという区分が、資産運用の基本的な考え方のひとつです。

「預貯金か投資か」の二択ではなく、両方を役割分担させることで、リスクを抑えながら資産形成を進めることが目指せます。

退職金の運用は慎重に進める

退職金は多くの50代・60代にとって老後資金の中心です。退職金を受け取った直後は金融機関からさまざまな提案を受けることがありますが、焦って決める必要はありません。

まず退職後の生活費、住宅ローンの返済、医療・介護の予備費、運用できる金額を整理してから、運用方針を決めることが重要です。退職金の運用は、商品選びだけでなく、いつどのように取り崩すか、相続まで含めて考える必要があります。

50代の資産運用でIFAに相談するメリット

50代からの資産運用は、老後資金、退職金、NISA、iDeCo、相続など、同時に考えるべきテーマが多く、一人で判断するのが難しい場面が出てきます。こうした状況で、専門家に相談する選択肢のひとつとしてIFAがあります。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、金融商品仲介業者として登録を受け、特定の金融機関に所属せずに有価証券の売買仲介を行う専門家です。資産運用の方針から具体的な商品の提案・購入サポートまで、一連の支援を受けられる点が特徴です。

老後資金の目標から逆算して運用方針を考えられる

IFAに相談することで、単に商品を選ぶのではなく、老後資金の目標から逆算して運用方針を整理することができます。「いくら必要で、いつまでに、どの程度のリスクで準備するか」という基本方針を確認してから、具体的な商品選びに進める流れです。

老後資金、退職金の活用、NISAの使い方、年金開始後の取り崩し方針などを総合的に考えることで、より実態に即した資産配分を検討することが可能になります。

投資信託や債券など具体的な商品選びを相談できる

IFAは、資産運用の方針だけでなく、投資信託や債券など具体的な金融商品の選び方も相談できる点が特徴のひとつです。ファイナンシャルプランナー（FP）が一般的な家計相談や将来設計のアドバイスを行うのに対して、IFAは金融商品仲介業者として実際の運用商品の提案や購入サポートも担います。

商品のリスク、手数料、運用期間、分散性などを踏まえた上で選ぶことが大切であり、それを専門家の視点から整理してもらえる点が、独立して取り組む際との違いです。

運用開始後も定期的に見直しを相談できる

資産運用は始めて終わりではなく、相場環境、年齢、退職時期、家族構成、支出予定の変化に応じて定期的な見直しが必要です。IFAに相談することで、運用開始後も継続的に資産配分や運用状況を確認する機会を持てます。

50代は退職、退職金受取、年金開始、子どもの独立、親の介護など、ライフイベントが重なりやすい時期です。それぞれのタイミングで資産計画を調整することが、老後生活の安定につながります。

担当者と長く付き合いながら資産形成を進められる

IFAの特徴として、特定の金融機関に属さないため、担当者が転勤で変わるといった事態が生じにくい点があります。50代から老後にかけての資産形成は、数年単位ではなく10年、20年単位の視点が必要です。長期的に同じ担当者と相談できる体制は、資産計画の継続性という点で意義があります。

退職前、退職後、年金受給開始後、相続を考える時期まで、継続的に相談できる相手がいることは、老後の資産形成における安心材料のひとつです。

老後資金に不安がある50代は無料相談を活用する

平均貯金額や中央値を知り、老後資金の試算を試みた後で、「自分の場合はいくら必要で、何から始めればよいのか」という疑問が残ることがあります。年収、退職金、年金、家族構成、住宅ローン、リスク許容度によって最適な方法は一人ひとり異なるため、一般的な情報だけでは判断が難しい面があります。

バリューアドバイザーズでは、こうした50代の資産形成や退職金運用の相談に、IFAとして対応しています。

バリューアドバイザーズはゴールベース運用を重視

バリューアドバイザーズは、商品の提案ありきではなく、顧客一人ひとりの目標から逆算して運用方針を考える「ゴールベース運用」を重視しています。50代の方にとってのゴールは、老後の生活費の確保、退職金の活用方針、年金が始まるまでの資金準備、子どもへの資産承継など、方によってさまざまです。平均貯金額との比較でなく、自分の将来設計に合う資産運用の方針を一緒に整理することを大切にしています。

チームで資産運用プランを検討

バリューアドバイザーズでは、担当者一人の判断だけでなく、チームで資産運用プランを検討する体制を取っています。老後資金、退職金、NISA、iDeCo、相続といった複数のテーマを複数の視点で検討することで、より納得感のある運用方針を考えやすくなります。

初回相談は無料でオンライン面談にも対応

初回相談は無料で、オンライン面談にも対応しています。「いきなり契約を迫られるのでは」「相談料が高いのでは」という不安を持つ方も多いですが、まずは現在の資産状況や老後資金の不安を整理する場として活用していただけます。遠方にお住まいの方や忙しい方でも、オンラインで気軽に相談できる体制を整えています。

自分に合う運用方法を知りたい方は相談から始める

50代の平均貯金額や老後資金の一般的な目安は、判断の参考になりますが、実際に必要な金額や取るべき方法は一人ひとり異なります。自分に合う運用方法を知りたい方は、まず無料相談で現状を整理することから始めてみてください。

バリューアドバイザーズは、関東財務局長（金仲）第746号（金融商品仲介業者）として登録を受け、楽天証券を所属金融商品取引業者として業務を行っています。

相談の流れは次のとおりです。お電話または相談フォームから予約を行い、初回面談（対面またはオンライン）で現状とご要望をヒアリングします。その後、面談内容をもとにした資産運用プランの提案を行い、ご納得いただいた上で実行に移します。その後も保有商品の定期的なメンテナンスとフォローを続けます。

各金融商品には所定の手数料や諸経費が発生し、価格変動・為替変動等による元本割れのリスクがあります。詳細は個別の面談または公式情報でご確認ください。

IFAとはどのような存在かを理解した上で、自分の状況に合った相談先かどうかをご判断ください。バリューアドバイザーズは選択肢のひとつです。