本日は過去十数回に渡って金融先進国で視察を重ねて分かった、

日米の資産運用の違いについて説明いたします。

 

まず初めに家計の金融資産の増加速度は日米で大きな違いがあります。

1999年末と比較して、金融資産がアメリカでは平均的に倍以上になっているのに対して、

日本は約27%の増加にとどまります。

また日本人の27%の増加もそのほとんどは労働によって増えているということがわかりました。

 

この差の原因として、日本とアメリカではお金の置き場所が大きく異なることが挙げられます。

日本の個人金融資産構成比とアメリカの構成比の違いがこちらです。

図１

出所：日本銀行、資金循環統計「家計の資産構成」より抜粋。2018年は3月末、1999年は12月末。

Flow of Funds Accounts of the United States(FRB),Public Debt Management Agency。2018年は3月末、1999年は12月末。

 

1999年時点で日本の投資商品の構成比は約15％に対し、アメリカは約58％でした。

その傾向は現在も変わらず、2018年3月末時点で日本の投資商品の比率は約16％。

アメリカは約54％です。

 

日本では現金の比率が高いのに対して、アメリカでは資産の半分以上を株や投資信託などを活用してお金に働いてもらっています。

私自身実際にアメリカに行く前までは、金融教育を受けていることや、米国の株価が右肩上がりだからといったことが理由だと考えていました。

しかし、米国人の金融資産の差は米国人の金融知識、商品の優位性ではないということがわかりました。株価の上昇も、日本人でも米国株へ投資することは可能ですから、本質的な問題ではありません。

 

最も大きな違い、それは米国人の資産運用は、

「特別なことはせずに投資の王道と言えるような方法で長期間行うのが主流ということ」

です。

そして、長期投資を実現できるように投資家を支える金融機関やアドバイザーとの関係に、日米では顕著な違いがありました。

 

アメリカのファイナンシャルアドバイザーは、顧客のライフプランに沿った商品を提案します。

また、今回のような大幅に下落したタイミングで資産運用を辞めないように運用する目的をしっかりと決めます。

下落時は目的を再確認するよう説明することでサポートをします。

 

やはり、長期間にわたって資産運用をする場合、そのようなサポーターがいないと難しいものです。

 

市場が暴落したときや、上がっているときの売買衝動は自分で抑えられるものではありません。

そこで、専門家の冷静なアドバイスが必要とされます。

実際にアメリカでは、自分自身で資産運用をするのではなく、アドバイザーを通じて購入している割合が69%にも上ります。

これをお読みになって下さっているあなたも、あなたにあったアドバイザーと一緒に、長期投資を実現していきませんか？

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